【自家用電気工作物設置者に求められる手続きと届出】
自家用電気工作物設置者には、公共の安全や環境の保全を図るために、設置者自身が自己責任のもとに電気の保安を確保する義務があり、いわゆる「電気設備の自主保安」が求められています。電気事業法第39条では「設置者は自家用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するよう維持すること。」又電気事業法第43条では「設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため電気主任技術者を選任し国に届け出ること。」と定めています。そして、電気事業法第42条では「設置者は自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、国に届け出ること。」と規定しています。
これらを厳格に適用することで、「電気設備の自主保安体制」を確立することが求められています
【当事務所とご契約いただくメリット】
メリット1 電気主任技術者を委託できます!
>電気主任技術者を選任しないで電気の保安管理を外部に委託できる外部委託承認制度が適用されます。
メリット2 保安規定の作成をお手伝いします!
>電気の保安管理において必須の保安規程の作成をお手伝いします。
メリット3 保安管理をサポートします!
>法令で定められた「電気設備の技術基準」に適合するようアドバイスいたします。
NEWS 新着情報
電気保安に関するニュースを厳選してお伝え致します。
- 2020年5月26日
- 「高濃度PCB含有電気工作物に係る早期処理へのご協力について(自家用電気工作物設置者様への要請))」経産省
- 2020年4月23日
- 「
自動追尾型太陽電池発電設備に関するお願い(周知)」経産省
- 2019年10月31日
- 「浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について(注意喚起)」経産省
- 2019年7月3日
- 「水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い(周知)」経産省
- 2019年6月4日
- 「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について」 経産省
- 2018年7月9日
- 「水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い(周知)」経産省
- 2018年3月5日
- 「電線から火花 トラブル相次ぐ 先週の強風の影響か」NHK NEWS WEB
- 2018年2月2日
- 「需給状況改善のための指示の実施について」電力広域的運営推進機関
- 2018年2月1日
- 「需給状況改善のための指示の実施について」電力広域的運営推進機関
- 2018年1月26日
- 「需給状況改善のための指示の実施について」電力広域的運営推進機関
- 2018年1月25日
- 「需給状況改善のための指示の実施について」電力広域的運営推進機関
- 2018年1月24日
- 「需給状況改善のための指示の実施について」電力広域的運営推進機関
- 2018年1月23日
- 「需給状況改善のための指示の実施について」電力広域的運営推進機関
- 2016年11月30日
- 「使用前自己確認結果届出書の提出義務について」 20170411.pdf
- 2016年12月19日
- 経済構造審議会 保安分科会電力安全小委員会(第14回)議事要旨 20161219B.pdf
- 2016年12月19日
- 「震災復興に当たる熊本市役所で火事 書類やパソコン焼ける」 20161219.pdf
- 2016年9月8日
- 「愛知県・岐阜県における停電について」 20160908.pdf
- 2016年5月4日
- 「事業用太陽電池設備に対する台風期前の点検強化の依頼について」20160428A.pdf 20160428B.pdf
- 2016年4月1日
- 「家庭向け電力小売り自由化 きょうスタート」(「ブログ」欄参照)
- 2015年11月18日
- 「川内2号機が営業運転入り−九州電力」(「ブログ」欄参照)
- 2015年10月26日
- 「原子力輸出で台頭する中国−「華龍1号」、英で採用へ」(「ブログ」欄参照)
- 2015年8月17日
- 「“原子力の灯”待望の再開/九州電力・川内1号が並列」(PDF)
- 2015年7月23日
- 「電気柵事故 遠くまで電気流すため電圧高くしたか」2015_0723NEWS.pdf
- 2015年6月17日
- 「発送電分離改正電気事業法などが成立」2015_0617NEWS.pdf
- 2015年6月5日
- 「固定価格買取制度抜本見直し議論へ」2015_0605NEWS.pdf
- 2015年5月12日
- 「電源別試算まとまる」2015_0512NEWS.pdf
- 2015年4月16日
- 「発送電分離 法案 衆院で審議入り」2015_0416NEWS.pdf
- 2015年4月15日
- 「東電・中電 火力発電事業で新会社 今月設立」2015_0415.pdf
- 2015年4月8日
- 「経産省 再生エネルギー環境省試算に否定的」20150408.pdf
- 2015年4月5日
- 「経産省 原発比率20%台前後で調整」20150405.pdf
- 2015年4月1日
- 「地域またぐ電力融通など指示 新組織が発足」20150401.pdf
- 2015年4月1日
- サイトをオープンしました。